2019-12-11
【2020年保存版】東京で起業！創業コストを抑える5つの方法
昔と比べて起業のハードルが低くなっている今日、個人でも会社を立ち上げる人が増えています。
しかし、いくら気軽に起業できるとは言え創業時には登記費用やオフィスの内装費用など、何かとお金がかかるもの。特に東京都心部でビジネスを始めるとなると、場所代に頭を抱える起業家は少なくありません。まだ利益が出ていない創業時には、なるべくコストを抑えたいのが当然だと思います。
今回は、東京で起業する時に、なるべくコストを抑えてビジネスをスタートするための5つの方法をご紹介します。
⒈東京都の「創業助成金」を利用し、最大300万円の助成を受ける
東京都で起業予定の方は公益財団法人東京都中小企業振興公社による「創業助成金」の制度を活用することができます。
東京都産業労働局のHPによると、「一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています」とのこと。
東京都はこの助成事業によって都の創業モデルケースを創出することを目的としています。下限額は100万円、上限額は300万円。助成対象と認められるのは経費の2/3以内と決められていますが、人件費や事務所の賃料から広告費まで対象となる経費の幅が広いことが魅力です。
春と秋に公募があり、書類審査を通過した後には面接審査を受ける必要があります。説明会も行われているので、まずは話を聞きに行ってみることをおすすめします。申請期間が短いので注意しましょう。
⒉初期費用数万円で設立可能な「合同会社」としてスタートする
株式会社を設立する場合は、収入印紙代、定款の認証にかかる手数料、謄本手数料、登録免許税などでおよそ20万円〜25万円ほどの初期費用が必要となります。
一方、合同会社を設立する場合は定款の認証にかかる手数料がかからず登録免許税も安いため、5万円〜10万円程度の初期費用で済みます。つまり、合同会社としてスタートすれば、初期費用を十数万節約することができるということです。
また、株式会社の場合は公証人との打ち合わせや定款認証、役員等の選任手続きなど細かな準備が必要ですが、出資者と経営者が同じ合同会社ではこれらの手間を省くことができるため、コストだけでなく準備の時間も節約することができるのです。
ただし、合同会社は株式会社と比較すると信用性が低いという印象を持つ人がいたり、上場できないというデメリットを持っているのも事実。とは言え、かの有名なアップルジャパンやアマゾンジャパンといった会社も実は合同会社です。メリットとデメリットをよく考えて、どちらのタイプにするか選んだほうが賢明でしょう。
⒊資本金0円で設立可能な「NPO法人」としてスタートする
特定非営利活動法人と呼ばれるNPO法人。株式会社などの営利法人とは異なり、資本金が0円でも設立できることが大きなメリットです。認証申請は必要になりますが、登録免許税などの初期費用はかからず、スタート時のコストを大幅に節約することができるのです。また、税金面で優遇されているという良さもあります。
さらに、公共機関の事業に参画できるチャンスが多く、会社としての信用度も高いのもNPO法人の特長です。
ただし、NPO法人としてスタートできるのは医療や福祉、教育、地域振興に関わる事業を行う業種に限定されているので注意しましょう。
また、NPO法人の場合は収益をあげることを目的としてはいけないという決まりがあります。株式会社や合同会社の場合は利益があがると株主や役員に配当することができますが、NPO法人で活動範囲を超えた収益が出た場合は、配当するのではなく社会的な貢献活動の資金として利用することが決められているのです。
⒋東京都の手数料補助がある「クラウドファンディング」で資金調達する
クラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人から資金を調達する手法。資金調達以外にも、PRやテストマーケティングを目的としてクラウドファンディングを利用する事業者もいます。
「購入型」「寄付型」「融資型」「投資型」の4種類があり、出資した側が対価として商品やサービスのリターンを受けることができる「購入型」やリターンが発生しない「寄付型」が一般的に広く知られているのではないでしょうか。
東京都では主婦や高齢者など幅広い層の創業を支援すべく、クラウドファンディングにかかる手数料の1/2（上限額30万円）を補助しています。都内で行う事業のみが補助の対象であり、これから東京で起業を計画している人にとって耳寄りな情報ですね。
クラウドファンディングの良さは、インターネットを介してより多くの人に出資を募ることができること。資金不足で実現不可能だった事業をスタートすることができた事例も数多く存在します。また、資金を集めながらファンを増やしていくことが可能です。
一方、必ずしも資金調達が成功する可能性はないので、クラウドファンディングに注力したものの思ったようにお金が集まらず頓挫してしまうケースもあります。そういったリスクがあることも理解した上で、クラウドファンディングを利用したほうが良いと思います。
⒌東京の一等地に住所を持てる「バーチャルオフィス」を月数千円で利用する
東京都の一等地で賃貸オフィスを借りる場合、月額数十万円の費用がかかってしまいます。また、月々の賃料だけでなく敷金、礼金、引っ越し代に加え、オフィスの内装を整えるための資金も必要となり、会社の規模によって差はあるものの、東京都心のオフィスを使用するための費用は決して安くはありません。
こういった問題を解決し、低コストでビジネスを始めたい起業家に人気なのが「バーチャルオフィス」です。
バーチャルオフィスは賃貸オフィスと異なり、住所や電話など必要なサービスだけレンタルすることができるサービスのこと。初期費用（入会金、保証金等）は5万円前後、月々の利用料は数千円からとリーズナブル。
そして、千代田区や港区、渋谷区、新宿区といった東京の一等地に会社の住所を持つことができることも魅力です。
ワークスペースや会議室を設けているバーチャルオフィスを利用すれば、必要な時だけ足を運び、来客対応やミーティングを行うことも可能。すでにオフィス環境やネット環境は整っているため、準備費用の負担はありません。
一方で、人材派遣業や建設業など独立した事務所が必要な業種の場合はバーチャルオフィスの住所を登記できない可能性があるため注意が必要です。
そして、バーチャルオフィスごとにサービスの品質に差があるのも残念ながら事実。費用が安いからという一点のみを判断基準にせず、バーチャルオフィスを探す時は事前に見学をしたり運営会社の方針をよく確認することをおすすめします。
アンテナを広げ、創業コストを抑える方法を探してみよう
ご紹介したように、創業費用を抑えるには様々な方法があります。会社の事業スタイルに合わせて、いくつかの方法を組み合わせるのも良いと思います。
東京都で開催されている起業家向けの創業支援の説明会に参加したり、バーチャルオフィスの見学に足を運んだりして積極的に情報収拾をしてみると良いかもしれません