確定申告のやり方2024年版｜会社員・個人事業主向けに分かりやすく解説

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た所得を計算し、それに対する所得税額を確定させて税務署に申告・納税する、私たち国民にとって非常に重要な手続きです。バーチャルオフィスで起業した人、個人事業主やフリーランスの方々にとっては毎年恒例の業務ですが、「自分には関係ない」と思っている会社員の方も、実は確定申告が必要になるケースがあるのをご存知でしょうか。たとえば、副業で一定以上の収入を得ている方、住宅ローン控除を初めて受ける方、多額の医療費を支払った方などは、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。反対に、申告が必要なのに怠ってしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることもあるため、決して軽視できない手続きです。今年の確定申告の期間は、原則として2025年2月17日（月）から3月17日（月）までと定められています。還付申告であれば1月から受け付けが開始されるため、早めに準備を進めることで、慌てることなくスムーズに手続きを完了できるでしょう。この記事では、確定申告の基本的なやり方から、必要な書類、具体的なステップまで、会社員の方も個人事業主の方も分かりやすいように、2024年版の確定申告のポイントを徹底解説していきます。

 確定申告の主なやり方

確定申告を行う方法は、大きく分けて3つの選択肢があります。ご自身の状況や得意な方法に合わせて選ぶことが、スムーズな確定申告への第一歩となるでしょう。まず最もおすすめなのが、国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。これは、国税庁のウェブサイト上で、画面の案内に従って収入や経費などの情報を入力していくだけで、税額が自動的に計算され、申告書が作成できる非常に便利なツールです。計算間違いの心配がなく、税法に関する専門知識がなくても安心して利用できる点が最大のメリットと言えます。作成した申告書は、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカードに対応したスマートフォンがあれば、**e-Tax（電子申告）**を利用して自宅からインターネットで提出することが可能です。これにより、税務署に行く手間が省け、24時間いつでも申告できる利便性があります。また、e-Taxでの提出に抵抗がある場合や環境が整っていない場合でも、作成した申告書を印刷して、税務署へ郵送または直接持参することもできます。次に、市販の確定申告ソフトや会計ソフトを利用する方法も人気です。特に個人事業主の方や、日々の帳簿付けから確定申告までを一貫して行いたい方にとっては、業務効率化の面で非常に有効な選択肢となります。これらのソフトは、会計データを直接確定申告書に反映できる機能を持つものが多く、複雑な仕訳処理もサポートしてくれるため、経理業務の負担を大幅に軽減できるでしょう。最後に、手書きで申告書に記入して提出する方法です。税務署や国税庁のウェブサイトから申告書を入手し、ご自身で記入して提出します。この方法は、費用がかからず、最もシンプルな方法ですが、税金の計算や控除の適用などをすべてご自身で行う必要があるため、税法に関する一定の知識が求められます。記入ミスや計算間違いのリスクも伴うため、初めて確定申告をする方や、所得の種類が複数ある方にはあまりおすすめできません。ご自身のライフスタイルや事業形態に合わせて、最適な方法を選びましょう。

 確定申告のステップ

確定申告は、いくつかのステップを踏んで進めていくことで、漏れなく、そして正確に完了させることができます。計画的に準備を進めることが重要です。最初のステップは、1年間の収支を正しく記録することです。これは確定申告の土台となる最も重要な作業であり、特に個人事業主やフリーランスの方にとっては日々の業務として欠かせません。収入については、売上帳や請求書などに基づいて、いつ、誰から、いくら入金されたかを明確に記録します。経費についても同様に、業務で発生したすべての支出（仕入れ、交通費、消耗品費、通信費など）について、日付、内容、金額、支払先を詳細に記録し、必ず領収書やレシートを保管しておく必要があります。これらの記録が曖昧だと、後で集計する際に時間がかかったり、正しい所得を計算できなかったりする原因となります。日々の記帳は手間がかかるように思えますが、後でまとめて行うよりも、こまめに行う方が結果的に効率的で正確性が高まります。次に重要なステップは、確定申告に必要な書類を準備することです。これは多岐にわたるため、ご自身の状況に合わせてリストアップし、早めに収集を始めましょう。まず、共通して必要となる書類として、確定申告書（第一表・第二表は必須）とマイナンバーカード（またはマイナンバー通知カードと身元確認書類）があります。もし税金の還付を受ける場合は、還付先となる銀行口座情報がわかるもの（通帳など）も手元に準備しておきましょう。所得を証明する書類としては、会社員であれば「給与所得の源泉徴収票」、個人事業主であれば「青色申告決算書」（青色申告の場合）または「収支内訳書」（白色申告の場合）、年金受給者であれば「公的年金等の源泉徴収票」が必要となります。これらは申告書作成時に情報を入力するために必要ですが、原則として申告書に添付する必要はありません。さらに、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除、住宅ローン控除など、各種控除を受ける場合には、それぞれの控除を証明する書類が必要になります。例えば、医療費控除であれば「医療費控除の明細書」や医療通知書、社会保険料控除であれば「社会保険料控除証明書」、生命保険料控除であれば「生命保険料控除証明書」、ふるさと納税などによる寄附金控除であれば「寄附金受領証明書」、住宅ローン控除であれば「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」や「住宅ローンの年末残高等証明書」などが必要です。これらの書類は、発行元から送られてくることが多いので、届き次第大切に保管しておきましょう。これらの書類が揃ったら、いよいよ確定申告書を作成する段階に入ります。前述の通り、国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も効率的で間違いが少ない方法です。画面の指示に従って収入や経費、各種控除の情報を入力していくと、税額が自動的に計算され、必要な箇所に情報が反映されます。手書きで作成する場合は、国税庁のウェブサイトにある「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」などを参考にしながら、慎重に記入を進めましょう。作成が完了したら、いよいよ確定申告書を提出するステップです。最も手軽なのは、e-Taxでの電子送信です。マイナンバーカードとスマートフォン、またはICカードリーダーがあれば、税務署に出向くことなく自宅から提出が可能です。その他には、作成した申告書を印刷し、郵送または信書便で住所地等を管轄する税務署（一部の税務署は業務センター宛）に送付する方法や、直接税務署の窓口に持参して提出する方法もあります。いずれの方法でも、提出期限（原則として3月15日）に間に合うようにしましょう。最後に、税金の納付または還付です。申告の結果、納税額が発生した場合は、原則として3月15日までに納付する必要があります。納付方法には、振替納税、クレジットカード納付、インターネットバンキング、コンビニ納付など、様々な選択肢があります。ご自身に合った方法で忘れずに納税を完了させましょう。もし還付金が発生した場合は、申告書に記載した指定の銀行口座に振り込まれます。

 確定申告の注意点

確定申告を行う上で、いくつか特に注意すべき点があります。これらを知っておくことで、予期せぬトラブルやペナルティを避けることができます。まず最も重要なのは、提出期限です。原則として、その年の所得に対する確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までと定められています。例えば、2024年分の確定申告であれば、2025年2月17日（月）から3月17日（月）までが提出期限となります（2025年3月15日が土曜日のため、翌営業日の月曜日が期限）。この期限を一日でも過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があります。無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して15%から20%の割合で課され、延滞税は納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、年率で計算される利息のようなものです。決して安くない金額になることもあるため、何が何でも期限内に申告を完了させることが肝心です。余裕を持って早めに準備を始め、万が一期限ギリギリになっても、e-Taxなどを活用して提出できるように心がけましょう。また、確定申告で提出した帳簿や書類の保存も非常に重要です。所得税法や消費税法には、帳簿や領収書などの証拠書類を一定期間保存する義務が定められています。白色申告の場合、帳簿は7年間、領収書や請求書などの書類は5年間保存する必要があります。青色申告の場合は、帳簿や決算関係書類が7年間（一部例外あり）、それ以外の書類は5年間保存が必要です。これらの書類は、税務調査が入った際などに提出を求められることがあり、保存していなかったり、紛失したりすると、青色申告の承認が取り消されたり、過料が課されたりする可能性もあります。紙の書類だけでなく、電子データで保存する場合も、e-文書法などの要件を満たす必要がありますので、注意が必要です。紛失のリスクを避けるためにも、整理整頓を心がけ、適切な方法で保管しましょう。最後に、初めての確定申告についてです。初めて確定申告を行う方は、その手続きの複雑さに戸惑うことも少なくありません。不明な点や不安な点がある場合は、一人で抱え込まずに専門家の力を借りたり、公的な情報を活用したりすることを強くおすすめします。最も身近な相談先は、お住まいの地域を管轄する税務署です。税務署では、確定申告期間中に相談窓口を設けていたり、電話での相談を受け付けていたりします。また、国税庁のウェブサイトには、確定申告に関する詳細な情報や手引き、よくある質問などが豊富に掲載されています。これらを活用することで、疑問を解決できる場合が多いでしょう。さらに、複雑な所得構成や多額の控除を受ける場合など、ご自身の状況によっては、税理士に相談することも有効な選択肢です。税理士は税務の専門家であり、的確なアドバイスや申告書の作成代行など、幅広いサポートを提供してくれます。費用はかかりますが、正確な申告と節税につながる可能性もあります。特に青色申告を検討している個人事業主の方や、事業規模が大きくなってきた方は、税理士との顧問契約も視野に入れると良いでしょう。